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全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図るとともに、次世代育成支援に
ついて、地域に貢献する金融機関となるため、次のような行動計画を策定する。
- 計画期間 平成23年6月1日から平成26年5月31日までの3年間
- 内容
計画期間を通じ職員全員の所定外労働時間を、一人当たり年間150時間未満にする。
【対策】
・所定外労働時間を削減するため「定時退店日」を設定する。毎月第2、3、4週の水曜日を「定時退店日」として、所定外労働は行わないこととする。
・啓発資料の作成・配付の実施、管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。
計画期間を通じ年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする。
【対策】
・計画期間中の年度末に全職員の年間の有給休暇取得日数を調査し発表する。
・職員が年間を通じ計画的な休暇を取得できるよう指導する。
計画期間中に地域の子供の職場見学の受入れを積極的に行う。
【対策】
・地域の学校より職場見学の依頼があった場合には、積極的に受入れることとする。
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