投資信託の税制について｜諏訪信用金庫投資信託特設サイト

◎投資信託の収益と課税方法

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※法人の場合、株式投資信託の解約・償還は配当所得となります。

◎投資信託の税制（概要）について

公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得および配当所得に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より本則20.315%（復興特別所得税を含む）の税率が適用されています。

□譲渡所得について

□配当所得（分配金等）について

軽減税率の終了に伴い、新たに少額投資非課税制度（NISA）が導入されました。

少額投資非課税口座（NISA口座）での譲渡益、配当等

非課税（投資は最大10年間、非課税は投資した年から5年、各年の投資元本は120万円が上限）
非課税口座（NISA口座）における譲渡益や配当等は非課税ですが、仮にNISA口座で譲渡損が生じても、その譲渡損は「ないもの」と見なされ、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算が認められず、損失の繰越し控除もできません。

本資料は、税制に関しての概要です。個別具体的なケースではお取扱いが異なることがありますので、税理士や税務署等にご相談ください。また、本資料は平成28年1月現在の税制に基づき作成したものであり、今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。

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● 投資信託は預金、保険契約ではありません。
● 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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投資信託はじめてガイド（投資信託の基礎知識）

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