個人情報保護方針

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

(宣言)
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保にも努めます。

平成29年6月
諏訪信用金庫

1.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「氏名・住所・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について
(1)個人情報等の取得

○当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。

○お客さまの個人情報は、
①預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
②営業店窓口係や営業係等が口頭でお客さまから取得した事項
③当金庫ホ-ムペ-ジ等の「お問い合わせ」等の入力事項
④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
⑤その他一般に公開されている情報
等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

○当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

○お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます。)の利用目的

①業務内容
ア.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
イ.投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、等法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
ウ.その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

②個人情報(個人番号を含む場合を除きます。)の利用目的
ア.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ-ビスの申込の受付のため
イ.法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサ-ビスをご利用いただく資格等の確認のため
ウ.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
エ.融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
オ.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ-ビスの提供にかかる妥当性の判断のため
カ.与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
キ.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
ク.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ケ.市場調査、ならびにデ-タ分析やアンケ-トの実施等による金融商品やサ-ビスの研究や開発のため
コ.ダイレクトメ-ルの発送等、金融商品やサ-ビスに関する各種ご提案のため
サ.提携会社等の商品やサ-ビスの各種ご提案のため
シ.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
ス.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

③法令等による利用目的の限定
ア.信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
イ.信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

④個人番号の利用目的
ア.出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
イ.金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
ウ.金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
エ.国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
オ.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
上記の利用目的につきましては、当金庫のホ-ムペ-ジの他、店頭備え置きのパンフレット等にてご覧いただけます。

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記のお問い合わせ先までお申出ください。

3.個人データの正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人データについて、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.個人データの開示・訂正等、利用停止等について

(1)お客さま本人から、当金庫が保有している個人データについて開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。

(2)お客さま本人から、当金庫が保有する個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行なったうえで個人データの訂正等または利用停止等を行ないます。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

(3)お客さまからの個人データの開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。

(4)以上の通り、お客さまに関する個人データの開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、当金庫各営業店窓口までお申出ください。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人データの外部への提供

(1)個人データの外部への提供として、お客さまの個人データは、法令等に定める場合および次に該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

①お客さまへの金融サ-ビスを提供するために、共同利用者(*)に必要最小限の個人データを提供する場合
*共同利用者とは、
保護法第23条第5項第3号の共同利用者で、お客さまの同意のもと、次の当金庫関連会社との間で共同利用する場合があります。
該当会社の企業概要は、当金庫デイスクロ-ジャ-誌にて公表しています。

<共同利用者>
諏訪しんきんリ-ス 株式会社
住所 岡谷市郷田2丁目1番6号
℡ 0266-23-1793

<共同利用される個人デ-タの項目>
氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、顧客番号、
融資残高、預金残高、担保物件等、リ-ス業務に必要な事項
<共同利用者の利用目的>
総合リ-ス業務

<責任を有するものの名称>
諏訪信用金庫
注1.諏訪手形交換所に係る共同利用の公表文については、別掲載の「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。
注2.当金庫は、生命保険会社の生命保険の媒介や損害保険会社の保険代理店として保険窓口販売業務を行なっていることから、お客さまの個人データを取引のある生保・損保各社に提供することがあります。

②信用金庫業務及びその業務に必要な範囲の事務(デ-タ処理、印刷処理、融資業務等の調査分析処理等)を委託するために、事務委託会社(当金庫関連会社を含む)に必要最小限の個人データを提供する場合。
*当金庫は、信用金庫業務及びその業務に必要な範囲の事務を外部に委託する場合、外部委託先は保護法第23条第5項第1号により第三者に該当しませんが、事前に機密保持契約書・誓約書等を締結して守秘義務を課すとともに、その契約の範囲で必要な個人データのみ提供し、委託目的以外での個人データの利用を禁止いたします。

6.個人データの安全管理について

当金庫は、お客さまの個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のために必要な措置を講じます。

○リンクについて
当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人データの保護についての責任はリンク先にあります。

○クッキーについて
当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

(クッキーとは)
クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する個人データは含まれていません。

7.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人データの安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
8.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人データの取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人データの取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、各営業部店の部店長、個人情報保護責任者もしくは個人番号関係事務取扱責任者、または下記の当金庫コンプライアンス室までご連絡ください。

【個人情報等に関する相談窓口】
諏訪信用金庫  コンプライアンス室
住所 〒394-8611 岡谷市郷田2丁目1番8号
℡(代表) 0266-23-4567

以上

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. (4)当座取引開設の依頼者の氏名
    (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. (5)生年月日
  6. (6)職業
  7. (7)資本金(法人の場合に限ります。)
  8. (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. (10)交換日(呈示日)
  11. (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. (13)不渡事由
  14. (14)取引停止処分を受けた年月日
  15. (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および
    当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に
届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲
  1. (1)各地手形交換所
  2. (2)各地手形交換所の参加金融機関
  3. (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
    (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス:
   http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)当庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当庫を含む。)による個人情報の提供・利用について、
    申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. ①当庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報
      (当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、
      当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等も含む。)が登録されている場合には、
      当庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。
      ただし、【信用金庫法(施行規則)第15条等により】、
      返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
      以下同じ。)のために利用すること。
    2. ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、
      同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって
      自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日) から5年を超えない期間
    当庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. (2)当庫は、当庫が加盟する個人信用情報機関において、
    下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
    ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、
    お客様の同意をいただいております。
    1. ①共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. ②共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、
      その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会の正会員
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. ③利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称   全国銀行協会
  3. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による
    加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために 必要な範囲内に
    おいて、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに
    掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当庫ではできません。)。
    1. ①当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel 03-3214-5020
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    2. ②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      Tel 0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

      (株)日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      Tel 0120-441-481
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を
      会員とする個人信用情報機関)