リスクとリターン｜諏訪信用金庫投資信託特設サイト

◎投資信託とは

投資信託とは、多くのお客さまからお預りした資金をまとめて一つのファンドを作り、運用の専門家である投資信託会社が投資者に代わって、株式・公社債・金融派生商品等に分散投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。

価格変動リスク

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利変動リスク

金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落(価格がゼ口になることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

為替リスク

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建て証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および、分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

流動性リスク

有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

カントリーリスク

投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

不動産投資信託に関するリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているため、他の金融商品と異なり、火災や不動産にかかる法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

◎リスクとリターンの関係

投資信託には、それぞれリスク（収益の振れ幅）とリターン（収益）が発生します。このリスクとリターンをしっかりと理解したうえで、ご自身の投資目的とリスクの許容度に合ったファンド選びをしましょう。

◎リスクを抑えるポイント

「資産分散」
複数の異なる金融商品を
組み合わせる。

一般的には、保有する金融商品の種類を増やすほど、一度に値下がりする危険性は小さくなるといわれています。一つの商品が値下がりしても、残りの商品が順調ならば、その分をカバーすることができるからです。

「時間分散」
投資信託を購入する
時期を分散。

安い時に買って高い時に売る。理想ではありますがプロでもなかなかうまくできるものではありません。そこで一度にまとめて購入して投資するのではなく、一定額を定期的に購入すると価格が安い時に多く、価格が高い時に少しだけ購入できることから平均購入単価を低く抑えることができると一般的にいわれております。

「長期投資」
長い目でみた運用。

投資信託は、長期保有を前提として運用しています。株式も、債券も、価格変動は免れませんが、短期の値動きの幅にふり回されずに、長い目で保有すると一般的にリスクを抑えることができるといわれております。

※上記は、過去の傾向からみた一般的なポイントを述べたものであり、将来の運用成果やリスク低減効果を保証するものではありません。

投資信託に関するご注意事項

● 投資信託は預金、保険契約ではありません。
● 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
● 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
● 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
● 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
● 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
● 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
● 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%のお申込手数料率(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%を乗じて得た信託財産留保額をご負担いただきます。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.936%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することはできません。
● 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
● 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。（当金庫本支店等にご用意しています）
● 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託はじめてガイド（投資信託の基礎知識）