後見制度支援預金

• 毎日の店頭表示の利率を適用します。

• 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

• 指示書の指示内容による取扱いのみとなります。
• 個人のものはマル優の取扱いができます。

●苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部コンプライアンス課（9時～17時　電話：0266-78-7744）にお申し出ください。

●紛争解決措置
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等並びに長野県弁護士会（電話：026-232-2104）の紛争解決センター、山梨県弁護士会（電話：055-235-7202）の民事紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部コンプライアンス課または全国しんきん相談所（9時～17時　電話：03-3517-5825）、関東地区しんきん相談所（9時～17時　電話：03-5524-5671）にお申し出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際にはお客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部コンプライアンス課もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

• 本商品は、成年後見人、未成年後見人のみ取扱いできるものとし、選任、登記されている書類が必要です。保佐人、補助人、任意後見人では取扱いできません。
• 公共料金等の自動支払いおよび給与、年金その他振込、配当金等の受取り、インターネットバンキング等の契約はできません。
• 本預金は口座開設店でのみお取扱いいたします。
• 「総合口座」のお取扱いはできません。
• キャッシュカードは発行いたしません。
• 通帳によるATMでのご利用はできません。（窓口でのお取扱いに限定します。）
• 現金でのお支払いはできません。（管理口座への振替または振込となります。）
• 本商品は預金保険制度の付保対象預金であり、同保険の範囲内で保護されます。なお、無利息型については全額保護されます。