NISA（少額投資非課税制度）

投資信託に関する主なリスク

各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託サイトに記載しておりますので、必ずご覧ください。最新の投資信託説明書（交付目録見書）当金本店にご用意しています。

❶主に国内債券を投資対象とする
ファンド

金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

❷主に海外債券を投資対象とする
ファンド

金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

❸主に国内株式を投資対象とする
ファンド

組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

❹主に海外株式を投資対象とする
ファンド

組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

❺主に国内不動産投資信託を投資対象とするファンド

組入不動産投資信託の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変更等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

❻主に海外不動産投資信託を投資対象とするファンド

組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。

投資信託ご購入にあたっての
ご注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託には元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影帯により基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。
• 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30％のお申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.30％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.936%（消費税込み）を信託報酬として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込期間や保有期間によって異なりますので、表示することができません
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明薔（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧下さい。
  （当金庫本支店にご用意しています。）
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する
主な手数料などの概要

●申込手数料（ご購入時）

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。

●信託財産留保額（ご換金時）

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

●信託報酬等（保有時）

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

※ 投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。

• その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので表示することができません。

• NISA制度の改正に伴い、2023年まで「一般NISA」および「つみたてNISA」（以下、「2023年までNISA」といいます）での投資は2024年以降できなくなりました
• 2023年までNISAでの投資分は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。ただし、当該非課税保有期間中、もしくは期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。
• NISA口座は、金融機関を変更した場合 を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）の開設となります。また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。
• NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし変更しようとする年分の年間投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座 で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で設定されている年間投資枠は、保有している投資信託等を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。また、その年の年間投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 累計の非課税保有限度額については、保有している投資信託等を売却した場合や、元本払戻があった場合は、翌年以降その非課税枠を再利用することができます。その場合、簿価（取得価額）残高方式で管理されます。
• 収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに年間投資枠を使用することになります。
• NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することができません。また損失の繰越控除の適用も受けることができません。
• 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税のため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
• NISA口座で購入できるのは、当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。また、つみたて投資枠では定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額購入取引のお申込みが必要です。
• NISA口座でつみたてNISAまたはつみたて投資枠を利用している場合、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• 基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定または特定累積投資勘定を設けた日からそれぞれ10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定（つみたてNISA）、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）および特定非課税管理勘定（成長投資枠）への対象商品の受入れができなくなります。