相続
“すわしん”では、お客さまの相続に関するお悩みを一緒に考え、想いをかたちにするお手伝いをいたします。
相続について身近な“すわしん”で相談してみませんか？
ご自身の相続に備えたい方
ご自身やご家族の相続準備などでご不安なことはありませんか？
「誰」に「どの財産」を遺すか決めておきたい
不動産の相続で家族が争わないでほしい
入院や介護・認知症にも備えておきたい
障がいがある家族の将来に備えておきたい
商品ラインアップ
遺言信託
遺言書作成のお手伝いから保管・管理、遺言の執行まで一貫してサポートいたします。
遺言でできること
- 遺産分割方法の指定
- 公的機関や菩提寺への寄付
- 第三者への遺贈
- 遺言執行者・未成年後見人・未成年後見監督人の指定 など
遺言信託のメリット
安心して“想い”を託せる
遺言内容を専門家が作成するため、ご自身の希望を確実に託すことができます。
遺産分割協議が不要
相続発生後は遺言執行者（信託銀行など）が手続きを代行するので、遠く離れた家族ともスムーズに進めることができます。
相続準備から実行まで一本化
税理士・司法書士など個別に相談せずとも、必要な専門家と連携し進めるため、煩雑な手続きの負担を軽減できます。
遺言信託のしくみ
- 当金庫は株式会社朝日信託の提携店であり、お客さまからの依頼に基づき、相続相談業務を媒介いたします。また、必要に応じて当金庫と提携しているその他外部専門機関をご紹介いたします。なお、本業務は株式会社朝日信託の所定の手数料がかかります。
財産承継プランニング
お客さまの財産等の現状分析をおこない、次代に向けた財産承継計画をご提案いたします。
財産承継プランニングのメリット
現在の
財産内容が明確に
銀行口座・証券・不動産など財産内容を分析。ご自身の財産承継に対する考え方や目的を整理できます。
財産の残し方を
アドバイス
税金や分割方法など複雑な点を専門家の視点でアドバイス。ご家族に無理のない、円滑で安心できる残し方が見つかります。
専門家による個別ニーズに
応じた柔軟な対応
贈与、遺産分割協議、相続税対策など、被相続人の状況や相続人のニーズに合わせて多様な手段を組み合わせてプラン立案を行います。
- 当金庫は株式会社朝日信託の提携店であり、お客さまからの依頼に基づき、相続相談業務を媒介いたします。また、必要に応じて当金庫と提携しているその他外部専門機関をご紹介いたします。なお、本業務は株式会社朝日信託の所定の手数料がかかります。
その他信託商品・生前贈与
ご自身の将来やご家族の未来のために、必要となる資金を予めご準備できます。
- しんきん暦年信託、しんきん相続信託は信金中央金庫の商品であり、 課税評価額の圧縮も可能。 当金庫は信託契約代理店として契約の媒介をいたします。
大切な方が亡くなられたら
大切な方を亡くされたお客さまには、心からお悔やみ申し上げます。
ご相続発生後のおもな手続きや届出、すわしんでのお手続きの流れをご説明します。
一般的なお手続きの流れ
1ヶ月以内
- 死亡届の提出（7日以内）
- 健康保険の返還
- 生命保険金の請求
- クレジットカードの停止
- 公的年金の手続き
- 運転免許証の返却
- 公共料金の名義変更
3ヶ月以内
- 戸籍謄本（除籍謄本）の取寄せ
- 相続財産・債務の内容を把握
- 相続の放棄・限定承認確認
- 遺言はあるかの確認・検証
- 相続人は誰かの確認
4ヶ月以内
- 相続財産・債務の調査・把握
- 被相続人に係る所得税の申告・納付
（準確定申告）
- 相続財産の評価・確定
10ヶ月以内
- 相続財産の分割協議、「遺産分割協議書」の作成
- 預金・株式などの名義変更
- 不動産の所有権移転登記
- 相続税の申告書の作成
1年以内
- 遺留分侵害額請求権の期限
10ヶ月以内に手続きを完了し、納税しないと「特例」や「物納」ができなくなります。
当金庫のお手続きの流れ
下記お取引きがあるお客さま
● 投資信託 ● 公共債 ● 信託商品 ● 融資取引
下記お手続きをご希望のお客さま
● 名義変更 ● 現金での受取
お取引店舗へご連絡ください。
その他のお客さま
相続サポートセンターへご連絡ください。
- 来店不要
- 郵送手続き
専門スタッフがお電話にて手続きの流れをご説明します。
お手続きの必要書類
「原則ご提出いただく書類」と「該当のある場合にご提出いただく書類」がございます。内容をご確認いただき、書類のご提出をお願いいたします。
- 各種提出書類は、原本をご持参ください。
原則ご提出いただく書類
-
被相続人名義の預金通帳・預金証書・カ－ド・出資証券等
- 預金通帳・預金証書・出資証券等がない場合は、お申し出ください。
- 印鑑証明書は発行後６ケ月以内のものをご提出ください。
- 各書類には、原則 実印の押印が必要となります。
-
被相続人の戸籍謄本
- 「法定相続情報一覧図」をご提出いただいた場合、ご用意の必要はありません。
-
相続人の印鑑証明書
- 発行後6ヵ月以内のもの
- 上記以外の書類の提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。
該当のある場合にご提出いただく書類
下記 ① から ④ で必要としている戸籍謄本については、法務局が発行する「法定相続情報一覧図」をご提出いただいた場合、ご用意の必要はありません。
❶ 公正証書遺言に基づく場合
必要書類
- 公正証書遺言の正本又は謄本
- 被相続人の戸籍謄本（死亡がわかるもの）
- 遺言執行者がいる場合は、その方の印鑑証明書及び本人確認書類（運転免許証等）
- 遺言執行者がいない場合は、受遺者の印鑑証明書(発行後６ケ月以内)
- 相続届（当金庫所定の用紙）
❷ 自筆証書遺言に基づく場合
必要書類
- 家庭裁判所の検認のある遺言書 原本
- 被相続人の戸籍謄本（死亡がわかるもの）
- 遺言執行者がいる場合は、その方の印鑑証明書及び本人確認書類（運転免許証等）
- 遺言執行者がいない場合は、受遺者全員の印鑑証明書(発行後６ケ月以内)
- 相続届（当金庫所定の用紙）
❸ 遺産分割協議に基づく場合
必要書類
- 遺産分割協議書の原本
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続するもの）
- 相続人全員の戸籍謄本（相続人であることがわかるもの）
- 相続人全員の印鑑証明書(発行後６ケ月以内)
- 相続預金を取得する方の本人確認書類(運転免許証等）
- 相続人関係図
- 相続届（当金庫所定の用紙）
❹ その他の場合
お取引きの内容や相続方法によりご用意いただく書類が異なりますので、詳しくはお取引店・相続サポートセンターにお問い合わせください。
お手伝いさせていただくサービス
遺産整理業務
相続が発生した後、相続人の皆さまに代わって、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議のアドバイス・サポート、預貯金・不動産・有価証券等の名義変更や換価手続きなど、煩雑で多岐にわたる相続手続きを当金庫（または提携信託会社）が一括してお引き受けするサービスです。
相続に関する専門知識を持つスタッフが、皆さまの負担を軽減し、円滑な相続手続きの実現をお手伝いします。
遺産整理業務のメリット
相続人の負担を軽減
時間と手間のかかる煩雑な手続きを専門家に任せることができます。
遺産の全体像が明確に
専門家が財産の全体像を正確に把握し財産目録を作成。公平な遺産分割協議に役立ちます。
専門家が中立な立場で支援
相続人の皆さまの間に入り、遺産分割協議をサポート。複雑な状況でも、中立的な立場で調整役を担います。
- 当金庫は株式会社朝日信託の提携店であり、お客さまからの依頼に基づき、相続相談業務を媒介いたします。また、必要に応じて当金庫と提携しているその他外部専門機関をご紹介いたします。なお、本業務は株式会社朝日信託の所定の手数料がかかります。
