納税準備預金

• 毎日の店頭表示の利率を適用します。

• 利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人は20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかり、法人は総合課税となります。

• 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。
  （ただし、預金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません。）

●苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部コンプライアンス課（9時～17時　電話：0266-78-7744）にお申し出ください。

●紛争解決措置
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話:03-3581-2249）の仲裁センター等並びに山梨県弁護士会（電話：055-235-7202）の民事紛争解決センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部コンプライアンス課または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）、関東地区しんきん相談所（9時～17時、電話：03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際にはお客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部コンプライアンス課もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

• 租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算します。
• 本商品は預金保険制度の付保対象預金であり、同保険の範囲内で保護されます。