諏訪信用金庫

●NISA（少額投資非課税制度）

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

●NISA口座（非課税口座）

日本にお住まいの20歳以上を対象とする非課税投資専用の口座です。通常の証券取引口座・投信口座とは別に必要です。NISA口座は、1人1口座。その年に非課税投資を行っていなければ、口座開設金融機関の変更ができます。

●つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、 非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

●ETF（イー・ティー・エフ）

ETFは、株式のように証券取引所の取引時間中はいつでも売買が可能で、かつ投資信託のように複数の銘柄に分散投資をすることができます。 保有コストの低さや投資できる商品の多さ、最低投資金額が少額であることなどから近年ETFの取引は着実な増加傾向にあり、株式と投資信託の特徴を持ちます。

●ETN（イー・ティー・エヌ）

ETN（イー・ティー・エヌ）とは、「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品であり、ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。

●株式数比例配分方式

株式数比例分配方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。

●元本払戻金（特別分配金）

収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。 これは、受益者が収益分配金を受取る際、 イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、 ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。例えば、10,500円で一口購入しその後基準価額が10,800円となり決算時に700円の分配があったとすると、分配落ち後の基準価額は10,800円から700円を差引いた10,100円となります。この場合分配金の内訳は値上がり分の300円は普通分配金で課税対象ですが、400円は元本の払戻しとして非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）となります。ただし、この場合、非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）400円を差引いた10,100円に個別元本が修正されます。

●元本割れ

債券や投資信託などの価格が、投資金額を下回ること。

●公募株投資信託

不特定多数の投資家に向けて募集する公募投資信託のうち、約款に株式投資ができると記載してあるもの。実際には債券のみを投資対象としていても、約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、税制上は公募株式投資信託となる。 一方、約款に株式には投資しない旨が記載されており、債券を中心に運用する公募投資信託を公募公社債投資信託という。

●収益分配金の再投資は非課税投資枠を使用する

NISA口座で保有する投資信託の普通分配金は非課税ですが、その分配金を使って、同じ投資信託商品を買い付ける再投資の場合でも、非課税投資枠を利用することには注意が必要です。

●上場投資信託（ETF）

ETFとは、上場投資信託（Exchange Traded Fund）のことを表します。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。 ETFは、日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて、それと同じように動くように作られていますので、株のように投資先の会社を選ぶ必要がありません。

●譲渡所得

資産を譲渡した時に得た収入のことを譲渡所得といいます。譲渡によって利益を得た場合、一般的には、得られた利益には税金が課されます。

●信託報酬

信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産のなかから投資信託会社・受託銀行・証券会社に支払われます。
信託報酬率はその利率。
それぞれの報酬は信託財産のなかから差し引かれ、報酬率やその額は商品の種類によって異なります。目論見書や運用報告書の「費用」の項目で詳しい内容が記載されています。

●スイッチングは非課税投資枠を使用する

スイッチングとは、保有している金融商品を売却し、別の金融商品を購入することで入れ替えることです。このスイッチングをNISA口座で行う場合、売却しても、その分の非課税投資枠を再利用できず、購入するためには、その年の非課税投資枠を新たに利用することになります。

●単元未満株

主に株式分割等※で発生します。金融商品取引所では取扱うことのできない１単元に満たない株式のことです。
※単元未満株は会社の合併、併合、減資、子会社化、１単元の変更、持株会社への移行、新株予約権付社債の権利行使等でも発生します。

●投資可能期間（口座開設期間）

一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までです。口座を開設した人は、期間終了まで毎年、非課税投資ができます（投資可能期間）。また口座を開設していない人は、それぞれ2023年、2037年まで口座を開設することができます（口座開設期間）。

●投資信託（ファンド）

「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のこと。
「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

●特別分配金

元本払戻金と同義。

●値上がり益

株式を買い付けた場合、その株式が値上がりしたところで売却すれば利益になります。そうして得た利益のことを値上がり益と言い、英語ではキャピタルゲインと言います。

●ノーロード（ノーロードファンド）

投資信託を購入する際には「販売手数料」と呼ばれる手数料が徴収されますが、「販売手数料」がかからないことをノーロード、また、販売手数料のかからない投資信託をノーロードファンドと呼びます。

●配当所得

配当所得（はいとうしょとく）とは、株式の配当金や、公募株式投資信託の収益分配金などにかかわる所得をいいます。

●非課税期間

一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。非課税期間の終了時期は、投資した年から数えて5年目と20年目の年末までです。投資したその日からではない点に注意が必要です。そのため、その年の1月に投資する場合も、同じ年の12月に投資する場合も、非課税期間の終了時期は同じになります。

●非課税投資枠（非課税投資額）

一般NISAは年間120万まで、つみたてNISAは年間40万円までです。単に「非課税枠」、「非課税投資額（上限額）」と称する場合もあります。なお、その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。

●保有証券

NISA預りの保有証券…NISA口座を開設後、NISAを介して購入した証券。

●REIT（リート）

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。 不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。

●累積投資契約

一定額の金融商品（ETF・株式投資信託）を、定期的に継続して買い付けることについて、金融商品取引業者等と約する契約のことです。

●ロールオーバー（非課税期間終了時）

非課税期間が終了した際には、NISA口座・で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行（移管）することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。 なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。